小規模事業者が「事業承継」を成功させるためにすべきこと
これまで、人生を賭けて取り組んできた事業を子息等後進に引き継ぎたいものです。相続問題も関連してきますので、複数の専門家が係わる必要がある複雑な問題が、「事業承継」です。
少子高齢化と価値観の多様化による後継者不足
日本の高齢化が進行する中で、小規模事業者を含む中小企業の経営者も高齢化しています。経営者の平均年齢は近年大きく上昇して、６０歳代に突入しています。
原因は、後継者のなり手がいないことですが、その背景には少子化や価値観の多様化の影響により経営者の子息をはじめ親族内承継の減少、組織全体の高齢化が進行し次代を担う世代が不足していることです。
後継者不足が原因以外にも、事業の持続可能性や将来性が見出せず、引き受けることが出来なく廃業するケースがあることも事実です。また、特に創業経営者に見られる生き甲斐としての事業運営やこれまでの経路への思い入れ等により、後継者に任せることをためらうことにより事業承継が成立しないケースも少なくないと言われています。
「事業承継」問題解決の道筋
「事業承継」において、最初の難関は、引き継ぐ（引き受ける）先の決定です。引き継ぐ先は、３種類になります。ご子息他親族、従業員および第三者の３種類となります。この引き受ける先の違いによって対応も違ってきます。
引き受ける先が見出せたら、下記３つの問への答えを導いていくのが、「事業承継」問題解決の道筋となります。
- 引き継ぐべき、引き継げる事業であるか
- 引き継ぐ人と引き継がれる人の人生に納得性があるか
- 合理的で納得性のある引き継ぎ方を選択できるか
この道筋を進行するためには、事業を見る専門的な知見、他人の人生を考え本音を引き出せる人間力や経験値、引き継ぐ側引き受ける側両者に合理性のある結論が導ける税務や財務、法的な知見が、必要になってきます。
従って、「事業継承」問題の解決のためには、複数の専門家がプロジェクトチームを組んで進行させる必要があります。
なぜ「事業承継」は重要で難しい問題なのか
「事業承継」問題は、マクロの視点で見ると、事業承継をせずに廃業する中小企業、小規模事業者が増えているため、たくさんの雇用や多くのGDPが失われ、国民生活や国家にも大きな影響を及ぼします。
また、ミクロの視点では、複数の専門家をアサインして手間を掛けて対応しなければならない性質の問題であるため、当事者にとって難易度の高い問題となっています。
「事業承継」は国家課題
政府の資料によると、２０２５年までに廃業する中小企業、小規模事業者は約６０万社に達すると言われています。
これは、約６５０万人以上の雇用、訳２２兆円のGDPが失われると推計されています。さらに、廃業した企業が持っていた技術やノウハウも同時に失われます。
また、失業者の増加や税収等の低下は、社会保障費の増大や医療・介護資源の不足、現役世代の負担増や雇用の問題など、社会問題を引き起こします。
したがって、「事業承継」問題の解決は、単なる個人や家族の課題ではなく、国の未来にかかわる大きな課題なのです。
□「事業承継」問題の国に与える影響
- 経済的損失
- 雇用の損失
- 技術・ノウハウの喪失
- 社会問題の発生
当事者にとって「事業承継」は難易度が高い
下記３つの問いへの答えを導くためにやるべきタスクは、専門的で互いに関連し合い手間のかかる難易度の高いものになります。
□３つの問い
- ①当事者引き継ぐべき、引き継げる事業であるか
- ②引き継ぐ人と引き継がれる人の人生に納得性があるか
- ③合理的で納得性のある引き継ぎ方を選択できるか
「当事者が引き継ぐべき、引き継げる事業であるか」という問いに対して、答えを導くためにやるべきタスクは、主に次の３つになる。
①知的資産の活用 顧客関係、社長の営業力、技術・ノウハウといった属人的で強みをなしていたものを継承させる。
②事業戦略の評価 現行事業の収益性がよく、将来的にも収益を生み出していけるものかどうかの見極めを行う。
③マネジメント 経営管理体制や業績評価制度などのマネジメントが従業員の納得できる形で引き継がれ、環境の変化 にも対応できるマネジメント力が維持されるかを見極める。
「引き継ぐ人と引き継がれる人の人生に納得性があるか」という問いに対して、答えを導くためにやるべきタスクは、主に次の２つになる。
①キャリア選択 引き継ぐ側の現経営者に納得性のあるセカンドライフプランを描く。また、引き継がれる側の子息等の納得性のあるキャリア選択となるようにする。
②リーダーシップ 引き継がれる後継者のリーダーシップ力（資質、知識・スキル、経営体制等）の十分性を担保する。 ※第三者承継の場合は不要
「合理的で納得性のある引き継ぎ方を選択できるか」という問いに対して、答えを導くためにやるべきタスクは、主に次の２つになる。
①株式承継 親族内承継の場合は、税負担（相続・贈与税）、従業員の場合は、資金調達、第三者の場合は、妥当な譲渡対価の確保といったお金の問題を解決する。
②債務引き継ぎ 後継者にとって引き継ぐことが可能な負債（銀行借入金、個人保証）にする。 ※第三者の場合は、負債を適正にし、妥当な譲渡対価を確保
問題解決事例と専門家による支援
小規模事業者にとって、事業承継と相続の問題は最終的な大きな仕事になるケースが多いのではないでしょうか。中小企業経営承継円滑化法の活用も視野に入れた事例の紹介（引用）をします。また、公的な事業承継支援の機会を紹介して、網羅的な問題解決を実現する専門家連携チームを紹介（引用）します。
問題解決の事例 ～親族内承継における相続の問題～
事例
後継者である子供に全て事業を継がせると、後継者ではない子供に継がせる財産が少なくなり、将来の相続時に遺産分割の争いが発生するおそれがある。
引用元：「新版 専門家のための事業承継入門」 事業承継支援コンサルティング研究会親族内承継は、個人財産を抱えるオーナー経営者個人の相続の話と関連するため、複数の相続人の間の遺産分割が問題となります。相続に先行して、生前に事業用資産を贈与したとしても、それは相続時の遺留分の計算上は「特別受益」として持戻しの対象となり、相続財産を巡る争いを回避することができないからです。この対応策の一つは、経営承継円滑化法の民法特例を適用することです。除外合意と固定合意がありますが、非上場株式の全部または一部（値上がり部分）を遺留分の計算から除外することが可能となります。また、生命保険などによって、後継者以外の相続人に対して相続させる「事業用ではない財産」を蓄積しておき、後継者が取得する多額の事業用資産とのバランスを図ることです。
公的事業承継支援と専門家連携
公的な事業承継支援には、以下の３つがあります。
① 商工会・商工会議所の専門相談
常時受け付けを行っている専門相談員による相談・指導事業の中で、「経営相談」で応じることが可能です。（札幌商工会議所の例）詳しくは、最寄りの商工会・商工会議所にお問い合わせ下さい。
② 事業引継ぎ支援センター
中小企業庁の事業として、商工会・商工会議所等支援機関に設置して、中小企業のM&A（事業引継ぎ）を支援する公的機関です。親族内、従業員への事業承継ではなく第三者への事業承継を目指す中小企業を対象にしています。
③ 後継者人材バンク
上記「事業引継ぎ支援センター」が運営する事業です。創業を目指す起業家や経験・技術を活かして独立したい人と、後継者不在の会社・事業主をマッチングすることで、起業家の創業実現と後継者不足に悩む事業主の事業承継の支援をすることが目的です。
また、事業承継のための専門家チームを編成すると次のような業務（役割）と専門家で構成されます。
専門家チーム（例）
引用元：「新版 専門家のための事業承継入門」 事業承継支援コンサルティング研究会
業務 専門家 事業承継全体のコーディネート 中小企業診断士 事業計画や経営戦略の立案、組織改革の実行など経営に係わる業務 中小企業診断士 役員報酬や給与体系の見直し、助成金申請などに係る業務 社会保険労務士、
行政書士自社株式の評価、事業承継税制の適用申請、退職金の計算、節税対策などの業務 税理士、
公認会計士親族間、株主間の紛争解決、会社法を活用した自社株式対策に係る業務 弁護士 遺言書の作成、民事信託に係る業務 弁護士、
司法書士、
税理士引退後のライフプランに関すること ファイナンシャル・プランナー、
中小企業診断士法人設立、会社分割、定款変更、登記、契約書のチェックなどの法律に関する業務 弁護士、
司法書士後継者教育、幹部教育など教育関連の業務 中小企業診断士、
キャリアコンサルタント事業承継補助金など公的支援活用に関する業務 中小企業診断士、
税理士（経営革新等認定支援機関）後継者への多面的な支援業務 中小企業診断士 M&A、第三者承継などの推進業務 公認会計士・税理士、
中小企業診断士、
ＦＡ業務（タスク）と担当専門家
「事業承継」成功のポイント（まとめ）
事業承継の重要性と難しさ
□少子高齢化や価値観の多様化により、事業承継に適した後継者が不足している。
□事業承継ができないと、雇用やGDP、技術やノウハウなどが失われ、社会問題が発生する。
□事業承継は、経営、税務、法務、人事などの複雑な課題を解決する必要がある。
事業承継の種類と道筋
□事業承継の先は、親族、従業員、第三者の3種類がある。
□引き継ぐ先が決まったら、引き継ぐべきか、引き継げるか、引き継ぎ方が合理的かの3つの問いに答える必要がある。
□このためには、複数の専門家がプロジェクトチームを組んで進める必要がある。
事業承継の事例と支援
□親族内承継の場合は、相続の問題を考慮する必要がある。
□中小企業経営承継円滑化法の民法特例を活用すると、非上場株式の一部または全部を遺留分の計算から除外できる。
□第三者承継の場合は、事業引継ぎ支援センターや後継者人材バンクなどの公的支援を利用できる。
事業承継のポイント
□事業承継の成功には、早めに計画を立てることが重要である。
□事業の価値や将来性を評価し、引き継ぐ人と引き継がれる人の人生に納得性を持たせることが必要である。
□また、税負担や資金調達などの財務面や、契約書や登記などの法律面にも注意を払うことが必要である。
参考
「新版 専門家のための事業承継入門」 事業承継支援コンサルティング研究会
「経営者のための商工会・商工会議所１５０％トコトン活用術」 大田一喜
「札幌商工会議所の使い方ガイドブック２０２４」 札幌商工会議所